福祉サービスにかかる職員の処遇改善についてemployment
介護保険・障害福祉サービスにかかる職員の処遇改善について
介護保険サービス・障害福祉サービスには、処遇改善加算および特定処遇改善加算というものがあり、対象事業で就業する特定職種の職員の給与改善を図ることを目的に設定され、年々加算額が増額されています。名古屋ライトハウスでは、この加算を取得し職員の給与改善に活用しています。
加算の種類
○処遇改善加算 Ⅰ
○特定処遇改善加算 ⅠもしくはⅡ
〇ベースアップ等支援加算
介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組 | |
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 資格取得支援制度を導入し、実務者研修受講料の補助のほか、資格取得時の祝い金の支給、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。 |
| 労働環境・処遇の改善 | 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | 施設ではストレッチャー式特別浴槽の導入やリフト浴の導入を実施している。その他、電動ベッド、離床アシストロボット、リフト付車輛など介護負担軽減のための介護機器等を導入している。 |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 年次健康診断の実施、全職員対象のストレスチェックを毎年実施、その他、職員休憩室の確保など健康への配慮を行っている。 | |
| その他 | 介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化 | 玄関、各フロアの入り口等に法人理念を掲示し、共有を図っている。 |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を奨励している。 |
加算による給与改善の内容
障害福祉サービス
＜特定処遇改善における賃金改善＞
○3等級以上の対象職員の令和2年4月以降の定期昇給額
○対象職員（AまたはBに該当）への一時金の支給
A 対象事業所に配置されており、以下の全てを満たす職員
・名古屋ライトハウスの勤続が通算7年を超える(令和5年4月1日時点)
・現任のサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者もしくは、生活支援員、職業指導員、就労支援員、指導員、サービス提供責任者のうち、資格手当の対象となる資格所持者 ただし、居宅介護・同行援護事業の従事者は、介護職員初任者研修・同行援護従業者養成研修の修了者を含む。
B Aにおいて勤続年数を満たさない者、もしくは生活支援員、職業指導員、就労支援員、指導員、サービス提供責任者のうち、資格手当の対象となる資格を所持しない者
＜処遇改善加算における賃金改善＞
・平成21年度以降の基本給の昇給額とそれに伴い増額となる賞与の支給額
・パート職員、ヘルパーの賞与支給額
・資格手当の支給（月額5,000円～20,000円）
・夜勤手当1回あたり3,000円増額し7,000円/回に
・上記の賃金改善に伴う、社会保険料の法人負担の増額分
介護保険サービス
＜特定処遇改善における賃金改善＞
○3等級以上の対象職員の令和2年4月以降の定期昇給額
○対象職員（AまたはBに該当）への一時金の支給
A 以下の全てを満たす介護職員
・介護福祉士
・名古屋ライトハウスの勤続が通算10年を超える(令和5年4月1日時点)
B A以外の介護職員
＜従来の処遇改善加算における賃金改善＞
・平成21年度以降の基本給の昇給額とそれに伴い増額となる賞与の支給額
・パート職員の賞与支給額
・資格手当の支給
・夜勤手当1回あたり3,000円増額し7,000円/回に
・上記の賃金改善に伴う、社会保険料の法人負担の増額分