健康経営への取り組みについてinitiatives
健康経営への取り組み
当法人は、地域と共に成長・発展する福祉の推進力として必要不可欠な職員とそのご家族の心身の健康は、重要な法人の資産であると考えています。また、健康経営は人材育成においても重要な視点であり、必要性が非常に高いと考えています。そこで、私たちは、利用者の社会生活の向上や地域福祉の発展などと同時に、担い手である職員の健康への貢献も使命とし、法人をあげて健康維持・増進活動への積極的な支援と組織的な健康づくりを推進するため、健康経営の取り組みを2019年度から開始いたしました。
健康経営宣言
社会福祉法人名古屋ライトハウスは、「福祉サービスの理想像を求めて常に前進する」のと同時に「自分を愛し他人を愛し自ら行動する」という理念のもと活動しています。対人援助が中心となる各事業において重要な自己覚知の実践において、自身を主体的に捉えて心身をコントロールするには、職員一人ひとりの心身が健康で、個性や能力を最大限発揮することが不可欠であると考えます。
当法人は、全国健康保険協会愛知支部や関連企業とも協力し、職員とその家族の自発的な健康維持増進活動に対する支援と組織的な健康づくりを推進し、職員が健康でいきいきと働くことができ、人制度の充実度を高めることができる組織づくりに努めることを宣言します。
2024年8月
社会福祉法人名古屋ライトハウス
理事長 山本 保
健康経営推進体制
法人全体で「健康経営の推進」を図ることを目的とし、理事長、専務理事、常務理事、事業部長、人事部長、総務部長から成る「法人運営委員会」にて健康経営における検討や意思決定を行います。また、それぞれの拠点長の責任の下で、所属職員の健康保持・増進への取り組みの情報共有及び課題の把握と改善についての施策実施を行っています。
健康経営 戦略マップ
当法人が健康経営で解決したい課題について、期待する効果や具体的な取り組み等のつながりを戦略マップで示しています。
2024年度 健康経営戦略マップ
重点課題 2024年度
１．健康診断実施機関や協会けんぽとの連携により、職員の健康維持向上に寄与できる体制づくり。
２．メンタルヘルスの向上のため、職場内多方面からのフォローアップ体制の構築。
３．法人内の看護師・精神保健福祉士等を健康経営の重要な役割としても位置づけ、感染予防や事故防止等に活躍。
４．健診時問診やアンケート等により職員の健康に対する課題と取り組みを把握。
５．経営委員会や各部署会議等、既存の会議等の取り組みを利用者支援だけでなく健康経営にも活用。
数値目標
2024年度
○定期健康診断受診率90％・ストレスチェック受検率98％以上
○超過勤務の低減 前年度比10％減 3年継続目標
○女性特有の健康課題に対する理解促進（研修や施策2件実施）
○特定保健指導受診率100％
2023年度 実施結果振り返り
○定期健康診断受診率90％（結果71.2％ 未達）・ストレスチェック受検率98％以上（結果94.7％ 未達）
○超過勤務の低減 前年度比10％減 3年継続目標 （結果 0.3％減 未達）
○女性特有の健康課題に対する理解促進（研修1件実施・女性トイレへの生理用品の配備や無料AMH検査の実施 2件達成）
○特定保健指導受診率100％（結果 87.5％ 未達）
2022年度 実施結果振り返り
○定期健康診断受診率90％（結果68.5％ 未達）・ストレスチェック受検率98％以上の維持（結果96.4％ 未達）
○超過勤務の低減 前年度比10％減 3年継続目標 （結果 4％減 未達）
〇年次有給休暇消化率（付与7,647日 取得6,084.5日 消化率79.6％）
○特定保健指導受診率100％を目指す（結果 93.9％ 未達）
職員のパフォーマンス指標の実績値について
職員に行った調査結果として、アブセンティーイズム・プレゼンティーイズム・ワークエンゲージメントの結果を示しています。
認定 2024
健康経営優良法人2024 大規模法人部門 に本年も認定されました
昨年に続き、4年連続の認定となりました
取り組んだ結果としての認定ではなく、更なる取り組みを推進する契機となる認定だと考え、よりきめ細やかな取り組みによって職員の健康にコミットしていきたいと考えております。
パートナーシップ構築宣言
これは、当法人を取り巻くサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し「発注者」側の立場から、宣言するものです。
名古屋ライトハウスパートナーシップ構築宣言（PDFファイル）